製品安全教育・周知徹底における取り組み
弊社では、製品安全文化構築のため2011年7月より専門家による製品安全対策セミナーを行っています。
製品安全対策セミナー後には、毎回受講した内容を社内規定に反映する協議を行っています。また、セミナーに参加できなかった社員への教育を各部署が行い、社員意識の共有化を図っています。
取引先様やお客様宅へ訪問した際には、セミナー内容や社内の取り組みを、説明しています。 見本市出展の際には、会場にてお客様に弊社製品の正しい使用方法をお伝えしています。 弊社ウェブサイトでも積極的に製品安全情報を掲載し、弊社製品の利用者様への配信・周知徹底を行っています。
弊社製造工場には射出成形技能検定資格を取得したスタッフが常駐しており、若手社員の育成、技能伝達を推進し、安全な製品製造現場を確立しています。
PL事故発生時に、迅速かつ適切な対応を行う為、PL事故発生時の対応について、品質保証部より下記の通り、社員へ教育の実施を行っています。
1.「PL事故対応マニュアル」に基づき、PL事故と想定されるケースを説明し、PL事故と想定されるキーワードを用いたりし、PLに対して速やかに判断出来る様に教育を実施しています。
2. PL事故と想定される場合の応対について、「PL事故受付シート」を説明し、シートに基づき、適格に情報を確認出来るように社員へ教育を実施しています。
3. PL時の処理対応について、「PL事故発生時の緊急連絡網」に則り、PL発生時の社内情報伝達について確実に実施出来る様に社員へ教育を実施しています。
第16回 製品安全対策の最新動向報告
1)経済産業省発行[流通事業者マーチャンダイザー・バイヤー向け製品安全チェックリスト]の解説
2)製造事業者における今後の対応
3)市場での優位的な展開について
![製品安全対策](img/safety_teaching_seminar_16.jpg)
第15回 ISO10377を踏まえた「製品安全デザイン戦略」
ISO10377(製品安全ガイドライン)の概要についての説明を再度実施
ISO10377を、タカラ産業にあてはめた場合の考え方の確認
![製品安全デザイン戦略](img/safety_teaching_seminar_15.jpg)
第14回 ISO10377(製品安全ガイドライン)、
ISO10393(製品
リコールガイドライン)の概要
販売事業者における製品安全対策
1)販売店から消費者への製品安全情報の提供
2)アフターサービス内容の提供
3)消費者情報の共有、整理、活用
製品安全情報
1)製品安全情報を構築する
2)製品安全情報を収集、評価、配信する
3)製品安全プロモーション、マーケティングの実施
4)暮らしを守るアスターマーケット(安心、安全価値創造)
![社内会議](img/safety_teaching_seminar_14.jpg)
第13回 ISO10377 製品安全のガイドライン
製品設計時からの製品安全への取り組みが必要
1)設計仕様を定める
2)製品安全についての考え方の明確化
3)製品仕様の文章化
第12回 製品安全対策の動向報告
1)中国リスク
2)製品の誤使用と製造物責任
3)関西・関東での製品自己評価の特性
4)製品の修理・破棄の理解促進の重要性
5)消費者教育の現状と課題
![社内会議](img/safety_teaching_seminar_12.jpg)
第11回 タカラ産業における製品安全対策 訓練2回目
前回、ワークショップ形式で行った製品事故判定問題の答え合わせ
全ての営業担当を交えて、今まで行ってきた製品安全対策セミナーの内容の再確認
![第11回 2012年7月20日 タカラ産業における製品安全対策 訓練2回目](img/safety_teaching_seminar_11.jpg)
第10回 タカラ産業における製品安全対策 訓練
製品事故判定の評価訓練【ワークショップ形式】(1)
過去に発生した製品事故を元に、原因の所在を判定するための要点の理解
![第10回 2012年6月23日 タカラ産業における製品安全対策 訓練](img/safety_teaching_seminar_10.jpg)
第9回 タカラ産業における製品安全対策(総括)
1)精度の高い取扱説明書の基本設計
2)保障規定・保証書の導入
3)製品の安全情報表示システムの導入(WEB・携帯コンテンツ)
4)製品リスクアセスメント(危険の洗い出し)
5)製品安全文化の醸成(毎月1回の定例セミナー)
6)製品安全の取り組み、社内体制(PLP、PLD)
7)製品安全情報をパッケージに展開(各種販促物へ展開)
![第9回 2012年4月27日 タカラ産業における製品安全対策(総括)](img/safety_teaching_seminar_09.jpg)
第8回 PLプログラム評価&解説
PL環境検証プログラムによる自社の現状を評価
1)事故対応力
2)PL保険環境
3)社内意識度
4)表示責任
5)社内体制の5項目での評価
チェックリストによる取扱説明書の現状を評価
1)保管性
2)視認性
3)機能性
4)データ状況
5)その他の5項目での評価
![第8回 2012年3月23日 PLプログラム評価&解説](img/safety_teaching_seminar_08.jpg)
第7回 誤使用防止 リスクアセンスメント(2)
1)スリーステップ・メソッドの導入
・本質安全設計
・保護装置による安全確保
・消費者に対する情報による安全確保
2)表示表記での「意図しない誤使用」の防止策
・偶発的ハザードの防止
・製品の使いやすさの向上
・エラー・プルーフ
3)消費者への危険の周知
![第7回 2012年3月1日 誤使用防止 リスクアセンスメント(2)](img/safety_teaching_seminar_07.jpg)
第6回 誤使用防止 リスクアセンスメント(1)
1)誤使用の定義
2)リスクアセンスメントの手順
・消費者視点での「予見可能な誤使用」パターンを抽出する
・パターン毎の製品が持つ「ハザード」を洗い流す
・NITEの事故情報DBの活用など事故情報データベースの活用
・目標を設定する(製品仕様の確認)
・キーワードを選択する
・センテンスを作成する
・R-Mapで「リスク」の大きさを見積る
・製品の操作手順を検証
・社会的常識での許容範囲の照会
・具体的な安全対策
![第6回 2012年1月26日 誤使用防止 リスクアセンスメント(1)](img/safety_teaching_seminar_06.jpg)
第5回 取扱説明書のガイドライン、精度の高い取扱説明書の基本編集
1)取扱説明書の目的、表示と表記
2)精度の高い取扱説明書のつくり方
・フォント(大きさ、色、書体)
・12タイトル
・表記標準項目
・製品のリスクアセスメント
・ユーザ視点を導入
・「文章評価ソフト」を利用した説明文章のテキストマイニング
・製品の操作手順を検証
3)製品安全情報システム【SIS】とは
4)取扱説明書の安全対策の効果&得られるもの
![第5回 2012年12月26日 取扱説明書のガイドライン、精度の高い取扱説明書の基本編集](img/safety_teaching_seminar_05.jpg)
第4回 PL事故発生後対策(PLD)
1)事故発生時に備えた取り組み
2)早期解決のためのシステム作り
3)PL保険の必要性
4)初期対応の重要性(ユーザ対応のフロー)
5)対策立案のための社内確認事項
6)迅速な事故報告と被害拡大防止
7)企業イメージ失墜防止
8)原因究明と対策・解決方針の検討及び実施
9)被害者救済のポイント
10)再発防止に向けた社内体制の構築
11)製品事故とPL訴訟
12)判例集
![第4回 2011年11月24日 PL事故発生後対策(PLD)](img/safety_teaching_seminar_04.jpg)
第3回 PL事故予防策(PLP)
PL対策の必要性(事故予防策と事故発生後対策)
PL事故で企業が受ける損失
総合的なPL対策とは
製品安全化のステップ
ハード・ソフト両面及び販売後の対策
経営者の理解と会社組織の確立
自社安全基準の設計
市場情報の一元管理とその活用
![第3回 2011年10月27日 PL事故予防策(PLP)](img/safety_teaching_seminar_03.jpg)
第2回 製品安全の背景(2)
1)リスクコミュニケーション
2)消費者基本法
3)各事業者の製品安全対策と付加価値
製品安全対策とビジネス戦略
【1】
1)取扱説明書の標準対応とは
2)取扱説明書の標準対応の事例
・製品安全情報を有効利用した販促ツールへの展開事例
3)取扱説明書の標準対応の事例
・製品安全対策と顧客満足の構築(リスク共有への実践)
・取説ムービーの配信とその効果
・メンテナンス事例紹介
・価値創造型ビジネスへ(アフターマーケット)
4)各部署間におけるメリット
5)事業者の製品安全対策ビジネス
![第2回 2011年9月29日 製品安全の背景(2)](img/safety_teaching_seminar_02.jpg)
第1回 製品安全の背景(1)
1)消費者省の設置とその取り組み
2)行政が管轄する主な製品安全法律
3)わが国における製造物責任訴訟の動向
4)流通・企業における業務・責任の明確化
5)企業の製品安全を取り巻く環境とリスク
6)製品安全に関する主な法律と罰則
7)ISO/PC243、ISO/PC240
8)経済産業省「製品安全自主行動計画策定のためのガイドライン」
9)経済産業省「製品安全対策優良企業表彰」